「電力会社が違っても競争がないのだから電気料金なんて同じでしょ」
なんて考えていたら大間違い。
２０１６年４月から始まった電力小売完全自由化により、家庭や商店も含む全ての消費者が、
電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。
つまり、ライフスタイルや価値観に合わせ、電気の売り手やサービスを自由に選べるようになったのです。
特に今は電気代の高騰が止まりません。
こんな時ほど、各電気会社の電気料金を比較して、賢く使うことが必要ではありませんか。
そこで、始めに、電気料金の自由化について、その流れを振り返り、続いて、各社の電気料金の比較などをしてみましょう。
電力小売完全自由
２０１６年３月までは、家庭や商店向けの電気は、各地域の電力会社（東京電力、関西電力等）だけが販売しており、
家庭や商店では、電気をどの会社から買うか選ぶことはできませんでした。
２０００年以前
１９５０年の電気事業再編成以来、民営の電力会社（一般電気事業者と呼ばれる）が
地域ごとに１社ずつ合計１０社あり（いわゆる「９電力体制」）、これらが各地域で独占的供給を行ってきたが、
バブル景気の崩壊後、高コスト構造・内外価格差の是正を目的に、
競争原理の導入による経営効率化を促すべきとの議論が起こり、諸外国に倣い、電力自由化が始まりました。
２０００年３月、電力小売りの自由化スタート
はじめは、「特別高圧」区分の大規模工場やデパート、オフィス ビルが電力会社を自由に選ぶことができるようになり、
新規参入した電力会社「新電力」からも電気を購入することが可能になりました。
２００４年４月・ ２００５年４月、自由化領域拡大
小売自由化の対象が「高圧」区分の中小規模工場や中小ビルへと徐々に拡大していきました。
２０１６年４月、
完全自由化
そして、２０１６年４月１日からは、「低圧」区分の家庭や商店などにおいても電力会社が選べるようになりました。
新電力
２０１６年の完全自由化により、各地域の電力会社（東京電力、関西電力等：以降、｢大手電力会社｣と呼びます）以外でも
一般家庭向けの電気の小売りができるようになり、新たに電力業界に参入したのが、所謂、｢新電力｣です。
この｢新電力｣は大手電力会社にはなかった自由な電力料金を設定して、消費者に提供しています。
また、この｢新電力｣の多くは自前の発電装置や送配電設備を持っていません。
発電は発電事業者が行い、送配電は送配電事業者が行いますが、供給する電気の質に変わりはありません。
参入した主な会社は親会社名を記しますと、以下の通りで、
総数は７００社を超えています。
- ガス会社系 … 東京ガス、大阪ガス、等
- 石油元売り系 … ＥＮＥＯＳ、出光興産、等
- 通信会社系 … ソフトバンク、ａｕ、ＪＣＯＭ、等
電気料金の比較
大手電力会社の料金プランは｢基本料金｣と使用料に基づき支払う｢電力量料金｣で構成されていますが、
新電力はこの｢基本料金｣と｢電力量料金｣が大手電力会社よりも安くなるプランを販売しています。
関東地区で比較すると、以下の通りとなります。
但し、大手電力会社は以下のような様々なプランを設定しているので、
居住環境、生活パターンによっては逆に新電力よりも安いケースもあります。
- スマートプラン：オール電化住宅向け
- 夜トクプラン ：昼間不在（会社勤め）で、夜間の使用量が多い方向け
まとめ
これまでお話してきた通り、電気の小売業への参入が全面自由化され、
全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。
また、電力会社側も自由競争ですから、一律に、「ここが安い！」という訳ではなく、
前記の通り、居住環境、ライフスタイルに合わせた様々なプランを用意しています。
従って、価格面だけでなく、ご自身の価値観に合わせ、電力会社や、その提供するサービスを選ぶことが大切です。