「老後の資産形成をめぐり『およそ２０００万円必要になる』
などとした金融庁の審議会の指針について、麻生副総理兼金融担当大臣は
『世間に対して不安や誤解を与えており、政府のスタンスと違う』と述べ、
正式な報告書としては受け取らないことを明らかにしました。」
これは、「老後資金２０００万円問題」として、一躍脚光を浴びたニュースで、
もう４年も前の２０１９年６月のことです。
しかし、実際のところ「いくら必要なのか」、よく分かりませんね。
１，０００万円、２，０００万円、３，０００万円、５，０００万円と諸説あり、
高額すぎてピンとこない方も多いはず。
そもそも老後資金が何なのかわからないままでは、漠然とした不安が付きまとい、目標も立てづらいですね。
そこで、今回は、この老後生活資金について、備えるべきこと等、順を追って考えてみたいと思います。
老後の生活って、どんな状況？
老舗の生活
老舗の生活とは仕事を辞めた後の人生のこと。
以前はほとんどのサラリーマンが６０歳で定年でしたが、
近年では６５歳が定年というサラリーマンも少なくありません。
現役を退き、収入が減ってから必要になるのが老後資金です。
年金
年金も受け取れますが、支出のすべてをまかなうのは難しいもの。
話題となった「老後資金２０００万円問題」は、総務省の平成２９年の家計調査に基づいたもので、
２人以上の高齢夫婦無職世帯について、１ヶ月の平均収入はおよそ２１万円、平均支出はおよそ２６万円。
５万円の不足が生じ、１年間にすると６０万円の不足で、この分だけ老後資金を切り崩すことになるというものです。
新しい２０２１年版では、毎月の不足額は約１．９万円で、この数字で計算すると「老後資金690万円問題」になってしまいます。
こうしたことで、実際のところ「いくら必要なのか」、よく分からなくなり、この問題が余計に難しくなっています。
人生１００年時代
しかし、人生１００年時代とも言われる近年、年金の支給開始年齢の引き上げが検討されています。
長く生きれば、それだけお金がかかるのは言うまでもありません。
長生きするほど医療費もかかるため、「長生きすることがリスクになる」と言う人もいるほど。
とは言え、寿命を自分でコントロールすることは不可能です。
セカンドライフに向けて、着実にお金を貯めておくことが大切になります。
老後の生活費は本当にいくら必要なのか
実際にいくら必要？
まずは実際にいくら必要なのか知ることから始めましょう。
老後の生活費への不安を解消するために、まずは老後にどれくらいの生活費が必要なのかを確認しましょう。
ここでは、総務省の家計調査年報を参考に、平均値を見ていきます。
６５歳以上で無職・一人暮らしの方
１ケ月の生活費は平均１３万円程度です。
内訳として、食費が一番大きく３６，５８１円。
続いて、住居費１２，３９２円、水道・光熱費１２，９５７円、交通・通信費１２，００２円などです。
６５歳以上で無職・２人暮らしの方
１ケ月の生活費は平均２２万円程度となっています。
内訳として、食費が一番大きく６５，８０４円。
続いて、住居費１４，５１８円、水道・光熱費１９，８４５円、交通・通信費２６，７９５円などです。
注意点
ただし、これはあくまでも平均であり、ライフスタイルや年金受給額によって老後の生活費は大きく異なりますが、
一人暮らしと二人暮らしのいずれの場合でも、住居や食費、水道光熱費等、生活の基盤となる支出が多く占めています。
ゆとりある老後の生活費はいくら必要か
ゆとりある老後の生活費の希望は…
実際にかかっている老後の生活費の次は、さらにゆとりある老後の生活をおくるにはいくら必要かを考えていきましょう。
ゆとりのある老後の生活費のデータとしてよくあげられるのが、生命保険文化センター「生活保障に関する調査」です。
あくまでアンケート値にはなりますが、夫婦二人でゆとりある老後を過ごすために
必要なお金は最新の令和元年のデータでは約３６万円という結果が出ています。
この月額３６万円の生活費を目標とするのであれば、
実際の高齢者夫婦の年金などの収入の平均が毎月約２２万円ですので月額１４万円の不足となります。
具体的には何が必要か
ここでは、生活費以外にどのような支出があるのか、具体的に見ていきましょう。
Ａ．長く住み続けることで、住居のリフォームや住み替えが必要となるケースがあります
Ｂ．年齢を重ねると、病院にかかる機会が増えたり、介護が必要になったりすることも考えなければなりません。
Ｃ．親族や友人・知人の冠婚葬祭はもちろん、子どもや孫の結婚式のほか、ご自身の葬儀代も備えておきたいものです。
Ｄ．生活するうえで、冷蔵庫や洗濯機、エアコン等の大型家電の買い替えも定期的に必要です。
Ｅ．子どもや孫がいる場合は、ライフイベントや成長に合わせた支出もあります。
Ｆ．ゆとりをもった老後に外せないのが、旅行や趣味にかける費用です。老後の生活に備えつつも、
ご自身や家族で楽しむための支出も考えておきましょう。
老後の生活費は年金だけで足りるのか
自分の年金を知ろう
老後の生活費の準備のために自分がいくら年金をもらえるかも大切です。
５０歳以上の方は、毎年誕生日近くに届く年金定期便に今の収入が
６０歳まで続いた場合にいくら年金がもらえるかが記載されていますので参考になると思います。
５０歳未満の方は、日本年金機構の年金ネットで試算が可能です。
登録して利用する必要はありますが、自分のもらえる年金額を知ることは、
将来必要な老後の生活費を知るのと同じくらい大事なことですので是非一度試算してみましょう。
準備が必要な金額の割り出し方
①自分がもらえる年金は上記のシミュレーションで分かると思います。
②そして老後の生活費は自身の現在の基本的な生活費をもとに一般的な老後の生活費の平均値から想定をする。
③そして今はできないけれど時間ができたら使いたい老後のゆとりのある支出を想定する。
④ここまでくれば、ゆとりある老後の生活費の月額が想定できるはずです。
⑤ ④の数字から①の数字をひけば、老後の生活に足りない月額の金額が割り出せます。
⑥あとは何歳から何歳までの分を準備するかを決めれば準備すべき不足金額がわかります。
年金以外の老後の生活費の準備
退職金や企業年金はもらえるのか
老後の生活費の準備として年金以外に思い当たるのは退職金や企業年金という方もいると思います。
ただいくらもらえるか知っていますかという問いかけにわからないという方も多いのも真実です。
実際に会社の退職金規定や企業年金の規定はどんどん変化しており、
昔のように勤続年数と退職時の想定給与をもとにおよその退職金や企業年金がわかるという会社は徐々に減ってきています。
とはいえ、退職金規定や企業年金規定のある会社では、就業規則など従業員が確認できる資料もありますし、
総務部などに問い合わせれば想定の退職金や企業年金の想定額を教えてもらえます。
老後の生活費の準備として大きな影響を及ぼします是非早期に確認をすることをお勧めします。
退職金や企業年金の代わりは
昨今では退職金規定がない会社も増えてきました。
また退職金規定を廃止や削減する代わりに従業員自身で確定拠出年金などを活用し
退職金の代わりの準備を推奨する会社も増えています。
まとめ
さて、老後の生活費の準備の方法はいろいろあります。
自分でどう準備していいかわからない方はどこに相談するべきでしょうか。
銀行、証券会社、ファイナンシャルプランナー事務所etcこちらも選択肢は様々です。
ただ、どんな業種であってもボランティアではなく営利企業です。
皆さんの大事な老後のための資産は自ら考えなくてはいけません。
自分自身で将来の年金額を知り、想定される老後の生活費を知り、
すでに準備できているもの、不足しているものを知ることが大切です。