救済!?政府が電気代を支援へ！補助金等の支給について

寒い冬に突入し、光熱費の大幅な値上げに多くの世帯が衝撃を受けています。

｢えっ、なんだよ！｣と届いた光熱費の請求書を見て、驚いてしまった方は筆者でだけではないと思いますが、

それほどに電気代もガス代も、とにかく高い！

その原因はともかく、かつて見たことのない請求額に、国としても対策をせねばと、昨年後半に２つの政策が決定されています。

一つ目が、２０２２年９月９日に開かれた「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合で、

電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、

決定された「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」です。

もう一つが、２０２２年１０月２８日に閣議決定した

「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に盛り込まれたエネルギー価格高騰対策で、

補助の正式名称は「電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金」です。

どちらも、家計に大きな影響のある重要な政策なので、順に見ていきましょう。

電力・ガス・食料品等価格高騰給付金

これは、給付受けられる世帯が限られていますが、

必要な申請をすることで、２０２２年１月から１２月までに家計に急変があって

「住民税非課税相当」の収入となった家計急変世帯を対象に、１世帯５万円の給付金を支給する制度です。

具体的に、給付金を受けられるのは、以下の要件を満たす世帯となります。

• 住民税非課税世帯：世帯全員の2022年度の住民税（均等割）が非課税だった世帯
• 家計急変世帯：2022年の収入が減少し、住民税非課税相当の　収入となった世帯

但し、それぞれ給付金を受給するには所定の手続きを行わなければなりません。

また、申請期限はいずれも１月３１日となっているため注意が必要です。

しかし、前述したように、この制度は２０２３年１月末で終了します。

その代わりに始まるのが、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」で、

電力会社・都市ガス会社に補助金を交付し、それによって電気代・ガス代を「値引き」させるというものです。

対象制限は特になく、全世帯が対象となります。

電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金

この制度では、ＬＰガス（プロパンガス）の利用者についても、ガスの値上げも続くことから、

同様に補助金が支給されますが、ここでは、電気代について説明します。

制度概要

大手以外の新電力も、申請すれば今回の補助制度の対象となる。

今回の電気代支援は、２０２３年１〜９月まで実施される見込みだが、現状、その後も継続するかどうかは未定である。

電力会社に支払われる補助金

今回の経済対策で補助される金額は以下の通り。

家庭も法人も、電力会社や電気の使用量、契約内容によって　単価は異なりますが、上表の通り、一律です。

例示すると、法人が１日に1,000kWhの電気を使用する場合、２０２３年１〜８月は月105,000円、９月は48,000円が補助されます。

考え方は｢負担軽減策｣

今回の対応は「電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金」という名称からもあるように、

あくまでも電気代高騰の負担を緩和するためのもので、

「電気代が安くなる」というよりは「値上げの負担が軽減される」と考えた方です。

まとめ

大手電力会社の多くが、２０２３年４月から電気料金の値上げを発表しています。

このことを踏まえると、１月～９月に「政府の補助」で値下がりしますが、

４月からは大手電力会社の値上げがあるため、電気料金が値上がりするでしょう。

自衛策として、電力会社・ガス会社を検討してみるのも一案です。

一口に電力会社・ガス会社と言っても、各社さまざまなプランを提供しています。

ぴったりのプランに切り替えれば、光熱費の節約につながりますので１度見直してみましょう。