いよいよこの春、政府は実質マスク解禁とする方針を発表しました。
今年で４年目となったマスク生活でしたが、そんな生活にも慣れ、
今やマスクがないと落ち着かないという人も多いのではないでしょうか。
そこで、今回は、そもそものマスク着用の効果と、
そのマスク着用を緩和した政府の発表内容、それに対する教育関係者の対応、
経済界の対応等、マスク着用についてまとめてみました。
マスク着用の効果は？
政府はこれまで「原則として屋外では不要、屋内では着用を推奨」
との考え方を示していましたが、感染拡大に伴い、
自己防衛策として多くの人がマスクを着用して生活をしてきましたが、
もともとマスク着用には法的拘束力がありません。
中には「マスクをしていても感染した」という声もあり、
手立てのない新型コロナウイルス感染症に対して、
マスク着用は気休め程度にしか考えていない人も少なくないはずですが、
２０２３年２月８日にマスクの有効性について、コロナ対策委員会が科学的に表明しました。
専門的内容なので、ここでは委員会の発表をそのまま引用します。
日常生活でのマスク着用の有効性に関する科学的知見
いわゆる一般人口におけるマスク着用に関する７８件の研究をメタ解析した結果では、マスク着用者の週あたり感染リスクが非着用者の０．８４倍に低下することが知られている。観察期間を2週にすると、着用者の感染リスクは非着用者の０．７６倍に低下すると推定されている。これはマスクを着用することによって、自分が感染しないための効果に相当する。
３月１０日の政府発表
新聞報道では・・・
松野博一官房長官は３月１０日の記者会見で、
３月１３日以降の閣議から出席する閣僚にマスクの着用を求めないと発表した。
同日から国民のマスク着用を個人の判断に任せるのに合わせる。
松野氏は首相官邸での記者会見では基本的な感染対策を続けつつ、
記者の着用は「個人の判断に委ねる」と説明した。
会見への出席者の人数制限については「専門家の議論なども踏まえて検討する」と述べた。
後藤茂之経済財政・再生相は３月１０日の閣議後の記者会見で、
各業界団体が定めるマスク着用に関するガイドラインについて、
３月９日時点で全体の９６％にあたる１８７団体で見直しが完了したと発表した。
政府が新型コロナウイルス対策としてのマスク着用を個人の判断に委ねる３月１３日に適用開始する。
厚生労働省のＨＰ
令和５年３月１３日以降のマスク着用の考え方について
＜お知らせ＞ 令和５年３月13日以降、個人の主体的な選択を 尊重し、着用は個人の判断に委ねることになります。
本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されるよう、ご配慮をお願いします。
教育関係者の反応
やはり、学校のことが一番気になりますね。とくに、これから卒業式が行われる小中学校はどうしているのでしょうか？
厚生労働省の対応
同省はＨＰ上、[留意事項]として、いかのように述べています。
○子どもについては、すこやかな発育・発達の妨げとならないよう配慮することが重要です。
○なお、感染が大きく拡大している場合には、一時的に場面 に応じた適切なマスクの着用を広く呼びかけるなど、より強い感染対策を求めることがあり得ます。ただし、そのような場合においても、子どものマスク着用については、健康面などへの影響も懸念されており、引き続き、保護者や周りの大人が個々の子どもの体調に十分注意をお願いします。
監督官庁の文部科学省の対応
同省は先月、都道府県教育委員会に対し、卒業式での子どもらのマスク着用は、「外すことを基本とする」との通知を出しました。
その通知では、校歌斉唱や子どもたちが保護者らへの感謝などを述べる
「門出の言葉」では一転してマスク着用を必要としているようですが、
これに不満を持つ関係者も多いようです。
現場の反応（新聞報道）
今月は都内の小中学校でも卒業式が行われる。国は新型コロナの対応方針を変更し、
卒業生らは「マスクを外す」ことを原則としており、
保護者らは、晴れ舞台に立つ子どもの表情を見ることができることになった。
ただ、マスクを外すことに抵抗感を持つ学校現場も多いうえ、
日常生活で着用を求める中で、卒業式が「特別扱い」される国の方針に、「一貫性がない」と批判する声も出ている。
産業界の反応
後藤経済財政・再生相が３月１０日の閣議後の記者会見で、
各業界団体が定めるマスク着用に関するガイドラインについて、
３月９日時点で全体の９６％にあたる１８７団体で見直しが完了したと発表しましたが、
新聞などで取り上げられているものは以下の通りです。
全般
ガイドラインは政府の要請を受けて１９５の業界団体が作成した。
クラシック音楽やエステなどの１８団体は従業員に着用を求める。
プロバスケットボールや柔道整復などの１６団体は、利用者にも着用を求める。
スーパーやコンビニなどの小売り、外食、プロ野球、プロサッカー、
葬儀など１５３団体は事業者に委ね、８団体は３月９日の時点で見直し作業中という。
一方、新型コロナが５月８日に感染症法上の分類で「５類」に引き下げられると、
これまでのガイドラインを維持するかどうかは業界団体の判断となる。
オフィスなどのガイドラインを作っている経団連は、廃止する方針だ。
個別の会社の対応（新聞報道）
Ａ．社員にマスク着用を継続させる会社
イオンは３月６日、政府が屋内外を問わずマスク着用を個人の判断に委ねるとした３月１３日以降も、
従業員のマスク着用を続ける方針を明らかにした。
店舗や本社の間接部門を含む国内の５０万人が対象になる。新型コロナウイルスの感染を予防するためという。
ＪＲ東日本の深沢祐二社長は３月７日の定例記者会見で、
政府が新型コロナウイルス対策のマスク着用を個人の判断に委ねるとした３月１３日以降、
乗客に着用を求める車内放送を打ち切ると明らかにした。駅員や乗務員は当面、着用を継続する。
Ｂ．着用は任意の会社
東京ディズニーランドや東京ディズニーシーなどを運営するオリエンタルランド（千葉県浦安市）は
同日からマスクの着用について、未就学児を含め来場者の判断に委ねる方針を明らかにした。
従業員についても、マスク着用は任意となる。
スポーツ界の対応
Ａ．プロ野球
日本野球機構（NPB）の井原事務局長は３月１０日、オープン戦での観客のマスク着用について、
３月中から個人の判断に委ねる見通しを示しつつ、最終結論はまだとした。
今後、政府の方針を見ながら、プロ野球界としての方針を決める。
ＤｅＮＡは、横浜スタジアムで行われる主催試合について、
マスク非着用での観戦を認めると９日までに発表した。
１４日のオープン戦（対阪神）から適用し、マスクを外しての声出し応援や飲食が可能となる。
Ｂ．プロバスケ、ラクビー
プロバスケットボールやラグビーなどは、観客にも引き続き マスク着用を求める。
まとめ
いまだ感染拡大を続ける新型コロナウイルスです。
そして、感染後の後遺症など、まだまだ未知なウイルスではありますが、
これからは「ウィズコロナ時代」に合わせたライフスタイルが求められています。
マスク解禁をはじめ、また以前のように人々が楽しく過ごせる日が来ますように願うばかりです。