２０２１年から徐々に高騰している電気代ですが、
ここ数ヶ月は特に高くなっており、
毎月の家計に大きなダメージを与えています。
さらに、２０２２年の冬に入ってから
電気代の価格は過去最高額となっている家庭が多く問題視されています。
最近では、節電をしていても電気代が高い傾向にあります。
昨年の同月と比較してみても電気使用量は少なくなっているにも関わらず
電気代はおよそ１．５倍ほど高くなっている状態です。
これからさらに厳しくなる寒さを乗り越えるためには暖房などの家電が必須ですが、
電気代が高すぎて支払いが大変だと問題になっています。
何が原因なのでしょう？
色々な事情があると思いますので、
今回はそれを一つ一つ、順を追って掘り下げて考えてみましょう。
日本の電力開発事情～７割が火力発電
日本は、元々電力の多くを原子力発電に頼っていましたが、
２０１１年３月の東日本大震災で福島原子力発電所が爆発したことで波紋が広がり
全ての原子力発電所が停止をしました。
もうすぐ１２年が経とうとしていますが、
現在でも安全と確認された数台しか稼働しておらず大半は停止されたままとなっています。
そのため、電源構成の約７割を火力発電が占めてします。
従って、電気をつくる上で欠かせないのが、石油・天然ガス・石炭といった化石燃料です。
発電コストの高騰
前記１の影響をまともに受け、化石燃料を用いる日本の発電コストは高騰し、
その結果として、電気代が高騰しています。
政府の調査では、２０２１年から２０２２年にかけて、
家庭向けの電気代は約２割、法人向けは約３割上昇したことが明らかになりました。
問題は｢燃料費調整額｣
ここまでで、概略はお分かり頂けたと思いますが、
どのように電気代に反映されているのか、更に具体的に見ていきましょう。
電気料金の計算式はどうなっているか？
毎月、請求書を見ていても、｢何だよ、この金額は！｣と総額には敏感ですが、
それの中身については殆ど関心がなかったのではありませんか。
そこで、改めて解説させて頂きますと、
○電気料金 ＝ 基本料金（最低料金） …（ア）
＋ 電力量料金 …（イ）
± 燃料費調整額 …（ウ）
＋ 再生可能エネルギー発電促進賦課金 …（エ）
となります。
ここで問題となるのが、（ウ）の「燃料費調整額」です。
これは電力事業者の効率化努力のおよばない世界情勢の変化による燃料価格の変動を
電気料金に反映させるための仕組みで、
前記で述べた、化石燃料の高騰をもろに受けるのです。
「燃料費調整額」の上限額撤廃の動きも
東京電力では、この｢燃料費調整額｣について、３ケ月間で必要となった燃料費の平均額を算出し、
２ヶ月後の電気料金に適用し、徴収しています。
例えば、１～３月に燃料費が高騰した場合、６月分の電気料金に反映されます。
同様に、２～４月の燃料費は７月分から、３～５月分は８月分からとなります。
この調整幅には一定の上限（基準時点の＋50%）が設けられていて、
上限値を超えた場合は、それ以上の調整は行われないものです。
でも、これまでにお話したような事情で、２０２３年１月現在、
既に上限に達しており、新たに電力事業に参入した新電力会社などでは既に撤廃し、
古くからある電力会社もプラン毎に見直ししておりますので、詳しくは各電力会社の公式サイトを確認して下さい。
まとめ
このように、現状では電気代の高騰は止まる気配がありません。
そこで、少しでも安くならないかと自己防衛策はないか、ということで、調べてみたら、
｢節電チャレンジ｣というものがありました。
これまで、電気代の高騰を緩和するため、政府は、「電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金」等の補助金施策を実施していますが、
これに加え、節電チャレンジという政策を打ち出しています。
それに応じ、各電力会社が節電チャレンジを実施しており、
お使いの電力会社に参加申請をすることで参加することができます。
詳しくはお使いの電力会社の公式サイトを確認して頂きたいのですが、
節電チャレンジには、月間型と指定時型があり、
成功すると各電力会社によって電気料金の値引きなどの特典があります。お試し頂いては如何でしょうか。